省エネルギー相談地域プラットフォーム
省エネルギー相談地域プラットフォーム 補助事業活動
当該補助事業に基づく各種省エネ支援活動を行います。
省エネ支援活動 目指す世界・・
問題意識 閉じる
山陽3県の製造業は、輸送用機械（自動車、造船）、装置産業の化学及び鉄鋼が全製造業出荷額に占める割合は高く、大企業を中心に構成されている。これら企業の協力会社も大企業及び中堅企業が多く、省エネ対策（以下省エネと略称）については、自力で対応が進められている。一方、この地域の中小企業等（エネルギー使用量が原油換算1500kL/年未満、従業員数も300人以下）は、産業部門の一部では、工業団地の集積は見られるものの、業務部門を含めた多くは、域内に散在している。これら中小企業等の省エネ対策は、大企業等と比較し極めて遅れており、対応は課題と言われている。
「研究会」活動では、中小企業等にとって省エネルギー情報は多いものの、投資リスクと効果の評価・資金確保・検討を推進する人材、技術の高度化・複雑化・専門化等さまざまなバリアの存在が有ること、こうした点への様々なアドバイスを必要としている事を認識した。また、中小企業等の経営者は、直接売り上げに直結しないリスクある活動として省エネをとらえ、極めて消極的であるとの認識等も共有した。地域の特性を理解した上で、これら企業の省エネ活動を推進するための問題意識をまとめると以下になる。
1.経営者自身が経営の最重要課題と認識し本気で取り組まなければ、成果は望めない。
少なくとも、省エネルギーについての方針を内外に示し行動を起こさなければならない。
2.職場で、省エネルギーの意義や活動が浸透していない。
経営者、管理者や社員が省エネルギーの重要性をしっかり認識して行動する職場環境となっていない場合が多い。このためには、例えば、エネルギーコスト削減だけで無く、現場を見直すことによる生産性・サービス向上、管理の徹底による品質・安全性向上にもつながる等省エネルギーの意義について理解を図っていくことも必要である。
3.規模の小さい企業は自ら省エネルギーを着実に進めることが難しい。事業者が、省エネルギーをPDCA等の方法を廻して推進する等、事業形態や規模等に応じて不足する点を直接・間接に支援して行く事は、課題である。
例えば、①省エネ活動のリストアップと優先順位づけ ②省エネのリスク評価 ③自力で補助金申請 や補助金を入手するまでの繋ぎ資金及び自己負担分の資金手当等。
4.中小事業者を対象とした国、自治体が進める省エネ・温暖化対策のセミナー・省エネ診断・補助事業等を通じた活動は、行政の組織単位では多々行われているが、省エネ対策としての総合的体制は、十分ではない。
5.省エネに取り組む際にバリアが存在する。一般的なバリアとして以下のものがある｡これらを考慮した、状況に応じた対応が課題と考える。
◆限定合理性：人々の認知・情報処理能力に限界があり、部分的な最適行動にとどまる。
◆惰性：これまでのやり方や習慣を変えることへの抵抗から、新しい省エネ対策等を導入しない。
◆信頼性・信用：情報に信頼性があるか、信頼できる人かが重要になる。信頼性・信用が低いと実施される可能性も低くなる。
◆個人の価値観：推進者・経営者の価値観、ポリシーにより対策が影響される。