2050カーボンニュートラルに向けた取り組み


2025年度(令和7年) 活動計画・報告

2025年度令和7年度の業務では、発注管理者や地域の金融機関との連携を深めて、8事業者(機械鉄工関連業2社、印刷関連業2社、総合工事業1社、プラスチック製品製造業1社、食品販売業1社、古紙卸業1社)への支援を進めました。昨期と同様に各事業者の作業プロセスや使用機器から、最終的には短期・中長期投資要約と投資効果およびそのスケジュールを提示した。過去5箇年にわたる事業者支援とその成果から、前期と同様に同業他社への横展開や金融機関との連携による継続的な伴走支援の必要性などが、継続的な課題として浮き彫りになってきました。

2026年(令和8年)3月

2025年度令和7年度は昨期に引き続き、香川県が発注した「令和7年度香川県地域ESG脱炭素投資促進専門家派遣事業委託業務」を受託しました。「地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」に参画協力し、そして発注管理者や地域の金融機関との連携をより深めて、事業者への支援を進めて参ります。

2025年(令和7年)6月

2024年度(令和6年) 活動計画・報告

2024年度令和6年度の業務では、発注管理者や地域の金融機関との連携により、8事業者(鉄工関連業4社、介護施設1社、船舶運航業1社、食品販売業1社、食品製造業1社)への支援を進めました。昨期と同様に各事業者の作業プロセスや使用機器から、最終的には短期・中長期投資要約と投資効果およびそのスケジュールを提示した。過去4箇年にわたる事業者支援とその成果から、同業他社への横展開や金融機関との連携による継続的な伴走支援の必要性などが、課題として浮き彫りになってきました。

2025年(令和7年)3月

2024年度令和6年度は昨期に引き続き、香川県が発注した「令和6年度香川県地域ESG脱炭素投資促進専門家派遣事業委託業務」を受託しました。「地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」に参画協力し、そして発注管理者や地域の金融機関との連携をより深めて、事業者への支援を進めて参ります。

2024年(令和6年)6月

2023年度(令和5年) 活動計画・報告

2023年度令和5年度の業務では、発注管理者や地域の金融機関との連携をより深めて、10事業者(食品業4社、印刷業2社、鉄工業2社、養豚業1社、自動車販売業1社)への支援を進めました。昨期と同様に各事業者の作業プロセスや使用機器から、最終的には短期・中長期投資要約と投資効果およびそのスケジュールを提示した。過去3箇年にわたる事業者支援とその成果から、各業種別の傾向が徐々に明らかとなり、未支援業種への展開や、同業他社への横展開など、支援業者選定に係わるルール造りや金融機関との連携の必要性などが、大きな課題として明らかとなってきた。

2024年(令和6年)3月

2023年度令和5年度は昨期に引き続き、香川県が発注した「令和5年度香川県地域ESG脱炭素投資促進専門家派遣事業委託業務」を受託しました。従前の「地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」に参画し、そして発注管理者や地域の金融機関との連携をより深めて、事業者への支援を進めて参ります。

2023年(令和5年)6月

2022年度(令和4年) 活動計画・報告 ▼

2021年度(令和3年度) 活動報告 ▼

支援スキーム ▼

作業プロセスと使用機器 ▼

CO2排出量、エネルギー使用量とそのコスト ▼

月別のエネルギー使用量・CO2排出量・コスト ▼

用途別CO2排出量とエネルギーフロー ▼

CO2削減ポテンシャルの短期・中長期計画と課題 ▼

短期・中長期投資要約、投資効果、スケジュール ▼

用途・機器別の省エネ・CO2削減提案個票 ▼

資料1、事業におけるエネルギー・CO2排出・物質の流れ、Scope1〜3 ▼

資料2、GHG排出量の計画的削減の実施モデル例 ▼

資料3、事業所毎の月別エネルギー種別排出係数CO2排出量計算原簿 ▼

資料4、省エネルギーと脱炭素の法的枠組み・考え方の概説 ▼

本部

〒711-0936  岡山県倉敷市児島柳田456番地232
連絡先Eメール:  TEL.086-441-3375 FAX.086-476-6644