2050カーボンニュートラルに向けた取り組み

ご挨拶

謹啓

日本政府は、2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として｢地球温暖化対策推進法｣（改正法2021年5月2日成立)に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を定めました。

我々は、グローバルな、例えばSDGｓ・ESGの様な視点を持って、国の｢2050年までの実質ＧＨＧ排出量ゼロの脱炭素社会の実現」に沿った気候変動・資源・エネルギー分野で地域社会の変容に、地域の自治体・関係団体・企業等と連携し協働で取り組む活動を目指します。特に、再生可能エネルギー導入分野では、地域気象特性を活かした電力及び熱変換利用を重点に、目標達成に貢献して行きたいと考えています。

時代の変容に応えられるよう、技術専門家組織として一層の研鑽を積んで参ります。以前にも増して、皆様のご支援ご協力をお願い致します。

謹白

令和3年8月吉日

一般社団法人エコエネ技術士ネット

代表理事　栗原　茂

活動基本方針

2050年カーボンニュートラルに向けた取組として、行動変容情報の提供、関係自治体や諸団体・機関との連携協働の枠組み構築、および個別の事業に取り組んで参ります。

求められる行動変容情報の提供

下記に示す事業者や個人に求められる、気候変動イニシアティブにも関連した各種変容情報を提供致します。

連携協働の枠組み構築

下記に示す関係自治体諸団体を始めとして、協働で取り組んで参ります。

国の基本施策に影響力を与えるような世界的な活動・提言を行っている「気象変動イニシアティブ」への参加登録を行いました。このことにより世界的な潮流の中で、諸政策との整合を取りながら活動を行うことができると思われます。様々な視点での取り組みをまとめた資料 JCIの位置づけ20210816 Full版.pdf を提示致します。

地域ＥＳＧ脱炭素投資促進専門家派遣事業

2023年度令和5年度の個別事業として、「令和５年度香川県地域ＥＳＧ脱炭素投資促進専門家派遣事業」を受託して、引き続き専門家を派遣致します。具体的には香川県、地域銀行５行、(公財)香川産業振興財団、(公財)香川県環境保全公社で構成された、香川県地域ＥＳＧ脱炭素投資促進コンソーシアムに参画し、10社に対し現地調査等に基づく香川県脱炭素ロードマップに沿う以下の項目（①CO2排出量算定、②CO2排出量削減ポテンシャル評価、③事業者の短期(2～5年先)中期(2030年)長期(2050年)計画作成）の支援とその報告書の取りまとめを行っています。具体的にはこちらの、ESG事業パンフレット.pdfをご覧下さい。

2022年度令和4年度の個別事業として、「令和４年度香川県地域ＥＳＧ脱炭素投資促進専門家派遣事業」を受託して、引き続き専門家を派遣致しました。

2021年度令和3年度の個別事業として、「令和３年度香川県地域ＥＳＧ脱炭素投資促進専門家派遣事業」を受託して、専門家を派遣致しました。

地方創生人材支援制度（グリーン専門人材）にかかる人材支援について

内閣府地方創生推進事務局／地方創生推進室主管の標記支援制度について、当法人は支援事業者として登録致しました。支援制度の概要は下記のとおり、また登録に際しての提出様式（2022年度版）は下記のとおりです。

・地方創生人材支援制度について_20231029.pdf

・提出様式(協力情報リスト)_20220912.pdf

・提出様式(協力情報地域組織)_20220912添付.pdf

２０５０カーボンニュートラル協議会岡山

これまでに実施した省エネプラットフォーム事業で連携してきた種々の諸団体を構成員として当協議会を設立し、人材育成を主眼に協働で取り組んで参ります。

本部

〒711-0936　　岡山県倉敷市児島柳田456番地232
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